森田コンサルタント株式会社
MORITA Consultant Corporation
テレワーキングに関連して、アドバイスや規程類の作成のご希望があれば、取り急ぎお問い合わせのページからメールにてご連絡ください。
折り返しお見積りに必要なヒヤリングとご希望のスケジュールなどの連絡をいたします。
・御社名
・連絡先の窓口のご担当者様の所属、お名前、電話番号、メールアドレスなど
・その他ご用明の内容など
をご記入願います。
なお、2営業日以内に折り返しの連絡がない場合は、メールのトラブルなどが考えられますので、お手数ですが再度メールをいただけますようお願いします。
テレワーキングの導入に必要な主な項目
@テレワーキングの業務の範囲の確認
Aテレワーキングを行う場所や環境の確認
(在宅/モバイル/サテライト)
B社内規定(就業規則、情報機器の管理・利用など)
C在宅勤務に関わる、機密情報の取り扱い・情報機器の
取り扱いの「秘密保持契約書」や「秘密保持誓約書」
などの取り交わし
または、在宅勤務に関連する辞令・指示
Dテレワーキングを行う場所や書類や情報機器の
セキュリティ対策
E労働衛生教育
(労働基準局長通達)
及び情報セキュリティなどの社内基準・ルール
の教育
FWeb会議などのコミュニケーション手段や
サポート体制の確立
G勤怠管理、業務管理の手段と実施
H労働安全衛生法に基づく健康管理と健康診断
の実施、災害対策
総務省・厚生労働省のテレワーキングに関連する参考資料
厚生労働省と総務省からテレワーキングや在宅勤務の運用に必要な資料が公開されています。
1.
テレワークに関連するサイト
厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト
総務省 ICT利活用の促進 > テレワークの推進
2.
導入・運用
厚生労働省 テレワークの導入・運用ガイドブック.pdf
3.
就業規則・雇用管理
厚生労働省資料
@最初にお読みください:
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン>
テレワークガイドラインを改定しました
(事業主、企業向け)
テレワークガイドラインを改定しました
(従業者向け)
A詳細情報(労働基準法に関連する注意点)
テレワークの適切な導入及び実施の推進のための
ガイドライン
B労働衛生に関する厚生労働省同労基準局長からの通達(令和元年7月12 日)
情報機器作業における労働衛生管理のための
ガイドラインについて
C就業規則
テレワークモデル就業規則〜作成の手引き〜.pdf
テレワーク導入のための労務管理等Q&A集.pdf
【労働衛生教育】
・厚生労働省労働基準局長通達 令和元年10月11日
情報機器作業に係る労働衛生教育の推進について
【参考資料1】
・情報機器作業における労働衛生管理のための
ガイドライン
・情報機器作業における労働衛生管理のための
ガイドラインと解説
4.
情報セキュリティ関連
総務省資料
総務省 テレワークセキュリティガイドライン
(平成30年4月).pdf
@最初にお読みください:
テレワークセキュリティガイドライン(第4版)
におけるセキュリティ対策のポイント
A
総務省 テレワークガイドライン第4版の概要
B詳細情報
テレワークセキュリティガイドライン(第4版)
5.
補助金・助成金(令和2年度4月現在)
令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
:厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
:厚生労働省
IT導入補助金
:経済産業省
※
IT導入補助金2021では、情報処理推進機構(IPA)のSECURITY ACTION の宣言が必須条件となりました。
新着情報
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社名変更のお知らせ
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