森田コンサルタント株式会社
MORITA Consultant Corporation
  テレワーキング  
テレワーキング コンセプト 主なサービス 新着情報 会社情報 お問い合わせ テレワーキング セキュリティポリシー
   テレワーキングに関連して、アドバイスや規程類の作成のご希望があれば、取り急ぎお問い合わせのページからメールにてご連絡ください。

 折り返しお見積りに必要なヒヤリングとご希望のスケジュールなどの連絡をいたします。
・御社名
・連絡先の窓口のご担当者様の所属、お名前、電話番号、メールアドレスなど
・その他ご用明の内容など
をご記入願います。

 なお、2営業日以内に折り返しの連絡がない場合は、メールのトラブルなどが考えられますので、お手数ですが再度メールをいただけますようお願いします。
   
  テレワーキングの導入に必要な主な項目
 @テレワーキングの業務の範囲の確認
 Aテレワーキングを行う場所や環境の確認
  (在宅/モバイル/サテライト)
 B社内規定(就業規則、情報機器の管理・利用など)
 C在宅勤務に関わる、機密情報の取り扱い・情報機器の
  取り扱いの「秘密保持契約書」や「秘密保持誓約書」
  などの取り交わし
  または、在宅勤務に関連する辞令・指示
 Dテレワーキングを行う場所や書類や情報機器の
  セキュリティ対策
 E労働衛生教育(労働基準局長通達)
  及び情報セキュリティなどの社内基準・ルール
  の教育
 FWeb会議などのコミュニケーション手段や
  サポート体制の確立
 G勤怠管理、業務管理の手段と実施
 H労働安全衛生法に基づく健康管理と健康診断
  の実施、災害対策
   
総務省・厚生労働省のテレワーキングに関連する参考資料
   厚生労働省と総務省からテレワーキングや在宅勤務の運用に必要な資料が公開されています。
1. テレワークに関連するサイト
  厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト
総務省  ICT利活用の促進 > テレワークの推進
   
2. 導入・運用
  厚生労働省 テレワークの導入・運用ガイドブック.pdf
   
3. 就業規則・雇用管理
  厚生労働省資料
@最初にお読みください:
 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン>
  テレワークガイドラインを改定しました
  (事業主、企業向け)

  テレワークガイドラインを改定しました
  (従業者向け)

A詳細情報(労働基準法に関連する注意点)
  テレワークの適切な導入及び実施の推進のための
  ガイドライン

B労働衛生に関する厚生労働省同労基準局長からの通達(令和元年7月12 日)
  情報機器作業における労働衛生管理のための
  ガイドラインについて

C就業規則
  テレワークモデル就業規則〜作成の手引き〜.pdf
  テレワーク導入のための労務管理等Q&A集.pdf
   
【労働衛生教育】
   ・厚生労働省労働基準局長通達 令和元年10月11日
  情報機器作業に係る労働衛生教育の推進について
   
【参考資料1】
    ・情報機器作業における労働衛生管理のための
  ガイドライン

  ・情報機器作業における労働衛生管理のための
  ガイドラインと解説
   
4. 情報セキュリティ関連
  総務省資料
  総務省 テレワークセキュリティガイドライン
  (平成30年4月).pdf

@最初にお読みください:
  テレワークセキュリティガイドライン(第4版)
  におけるセキュリティ対策のポイント

A総務省 テレワークガイドライン第4版の概要

B詳細情報
  テレワークセキュリティガイドライン(第4版)
   
5. 補助金・助成金(令和2年度4月現在)
  令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース):厚生労働省
   
  新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース):厚生労働省
   
  IT導入補助金 :経済産業省
IT導入補助金2021では、情報処理推進機構(IPA)のSECURITY ACTION の宣言が必須条件となりました。
新着情報
社名変更のお知らせ

     
     
copyright©2008 MORITA Consultant Corporation all rights reserved.